2018年に予定されている介護保険制度改正。時代の変化についてこれない介護事業は淘汰されていくと富浦さんは語ります。介護保険制度改正に際して介護事業者はまず何をするべきなのか?大阪で介護コンサルタントをされている富浦義信さんにお話を伺いました。

富浦義信さんプロフィール写真

富浦 義信さん

シャローム株式会社
財務部 チーフ

大阪府出身。飲食業界に18年間勤めた後、5年前に介護業界へ転職。現在はシャローム株式会社にて財務業務、経営管理、他法人への介護コンサルティングを行う。

報酬単価は下降、総合事業化へ

細かい改正内容はこれから決まりますが、2018年の介護保険制度改正で予想されていることは大きく二つ、

  1. 報酬単価が減っていくこと
  2. 介護事業が総合事業化していくこと

です。加えて訪問看護にも何らかの規制が入ってくるのではと言われています。

これからは年代に応じて高齢者に対してのサービス内容を変えていく必要があります。例えば今の30〜40代の世代はファミコン世代ですから、介護事業にもファミコンを導入する必要がある、なんてこともあるかもしれません。

そこで必要になってくるのは介護の技術だけではなく、誰に対して、どんな訴求をするかというマーケティング感覚です。これからはこのマーケティング感覚が鈍い介護事業者は淘汰される時代になっていきます。

いかに従業員の離職率を下げられるか

ただこれまで個人でやられてきた介護事業者が、いきなりマーケティングと言われてもピンと来ないと思います。そこで介護事業者が今すぐやるべきことは、人的マネジメントです。

高齢者が増える一方、介護事業はこれからますます人材不足になっていきます。いかに採用した人を辞めさせないか、離職率を下げられるかが重要です。

うちの会社に入ったら、具体的にどんな能力を伸ばすことができて、その人の人生にどう活きてくるのかを明示できること。そしてできる限り離職率を減らせるよう企業努力を怠らないこと、これが大事になってきます。

管理者の意識を変える

上手くいっていないケースを見ると、管理者の運営マネジメント不足に依るところが大きいです。

コンサルティングの仕事をしていて強く感じるのは、提示した改善内容でさえ実施されていない方が多いということ。今の現状に気付くことはできているので、あとはそこから変わりたいと思うかどうか、要はやるかどうかです。

介護保険制度の改正に向けて、まずは職場の離職率を見直すことから、始めていただきたいと思います。

エニタイムズには他にも様々な相談が上がっています

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